日本のポテンシャルをもっと活かすために、
連帯できる「楽しい場」をつくりたかった。

―――グローバルで多様なバックグラウンドを持つ3人で設立されたSocial Innovation Japan は、どのような経緯で始まったのですか？

ロビンさん：私たちにはもともと「日本は科学技術やお金、人的なリソースが豊富なのに、それが環境問題や社会問題の解決に活かされていない」という、共通の課題意識がありました。

マリコさん：イギリスでは課題を機会やチャンスととらえる考え方が強く、課題が見つかるとあらゆる立場の人たちが協力し、みんなで解決しようとするところをみてきました。でも日本は、課題に対してあきらめているというか、「仕方がない」と考える雰囲気があるように感じて、もったいないと思いました。日本の歴史を振り返ると、第二次大戦のタイミングで地域の自治組織である「講」がなくなり、身近な課題解決が行政頼りになったのが、その原因ではと言われています。当事者同士が連携し、課題を解決する習慣があったのに、失われてしまった。でも、私たちが活動を始めたこの5年でも「社会起業家」という言葉が流行るなど、身近なところで課題を解決しようとする仲間が増えています。

ロビンさん：日本では「社会課題」を「海外にあるもの」と思っている人も多く、社会に役立ちたい人材が、海外向けの人道支援に偏りがちです。国内にも貧困や気候危機などの課題があるのに、目を向けられていない。また、社会課題はNPOや行政、JICAなどの非営利組織が取り組むものというイメージがありますが、本当は企業だからこそできることもある。企業が本気で取り組むと、非営利よりも大きなインパクトを与えられる場合も多いです。日本企業には近江商人の「三方よし」の考えがあるので、ポテンシャルは高いと思います。

マリコさん：日本にはもともと社会的な使命を掲げている企業が多いですよね。例えばとある車メーカーは「移動で人の生活を豊かに」というような発想で車をつくっていたり。ただ一方で、日本にいると自分たちの活動による環境破壊の結果が見えず、環境汚染や気候危機は、どこか遠い国の話のように感じられます。だから環境活動に意識を向ける企業が少ないのかもしれません。もっと色々な国や立場の人と情報交換が活発になれば、その課題も解決されるはずです。

ロビンさん：社会課題の解決には多様な視点や情報交換、協力などが不可欠ですが、日本には所属組織や年齢や職業の異なる人と出会うチャンスが少ないと感じます。社会課題に対して「なんとかしなきゃ」とモヤモヤしている人がいても、その人たちが出会う機会がない。だからバックグラウンドが違う人がつながれる場をつくりたくて、SIJを設立しました。特にミレニアル世代や、ジェネレーションZが楽しみながら同じ志を持つ人とあつまれる場所がなかったので、そういう場をつくりたかったんです。

マリコさん：「環境問題！」と言うと、どうしても真面目になりますよね。「なにかを犠牲にして我慢しなきゃいけない」みたいな。でも参加したいと思ってもらうには、楽しいことが大事。私たちはSDGｓピッチナイトなど、志を持つ人達があつまるイベントを開催していますが、魅力的で入りやすい雰囲気づくりを心掛けています。参加者同士のコミュニケーションもとても活発です。常連の方に「なんでいつも来てくれるの？」と聞くと、「良い人、おもしろい人、パッションのある人に会えるから」という答えがとても多いです。私たちも「人をつないで、新しい企画が生まれる場」であることを重視しています。

ロビンさん：参加者にしばらくしてから話を聞くと、「イベントで知り合った人と一緒に、次の週から新しい企画をスタートさせている」という話をよく聞きます。

―――グローバルなバックグラウンドがあるからこそ、日本に「志のある人が出会う場」がないと気づいたのですね。
そもそも、なぜ日本を拠点にしようと思われたんですか？

ロビンさん：私は母方の家族が仙台出身で、東日本大震災をきっかけに日本に帰ってきて、それ以来日本を拠点に国際開発や気候危機関連の仕事をしてきました。今はフルタイムでSIJで働いています。

マリコさん：私もルーツが日本にあり、学生時代に一年間日本に留学していました。卒業後は日本の新聞社のロンドン支局で働きましたが、日本のニュースを見るたびに、その向こう側で本当はなにが起きているのかが気になり、私のバックグラウンドを活かせば、ロンドンにいるよりも社会に貢献できると考え、再来日しました。今、言葉の壁や地理的に離れていることが原因で、欧米で常識になっている気候危機の情報が、日本では知られておらず、同時に日本の活動が欧米に向けて発信されていません。地球規模の気候危機は、国を越えた協力が不可欠なので、私のルーツを活かして起きていることの全体像を把握し、そこをつなぐ窓口になれたらと思っています。

ロビンさん：日本のソーシャルセクターの発信が、日本語に限定されていることが多いのは大きな問題です。私たちが日本での活動を英語で発信し始めるとすぐに、外国の機関から「とある社会課題に一緒に取組める日本のパートナーを紹介してくれないか」と問合わせが来ました。他に英語のサイトがなく、どこに連絡すれば良いか困っていたそうです。かなり大きな国家的な機関だったのですが、そういうレイヤーですら、言語の違いのために課題解決が妨げられていたわけです。これは別に日本だけの問題ではなくて、他の東アジアの国もそうだし、欧州でも英語があまり使われていない国には情報連携の壁がありますね。

次に続きます。